『平成28年度から協賛会会計を組合会計から分離独立運営に』
組合会計・副資材委員会と協賛会役員連絡会議で決定
シール印刷大阪府協同組合協賛会は、昭和63年5月設立以来、協賛会会計を組合本体の会計と合算会計をしてきました。別会計にて運営するのが本来の姿でありましたが当時組合会計をより磐石なものにするため、28年間に渡り組合会計に組み入れて運営してきました。全国9協組の中で合算会計をしているのは大阪協組のみであり、平成17年当時の水谷隆彦協賛会会長からから独立会計の申出があり、組合の中で検討した結果、すべて独立となると組合財政の健全運営ができないとの結論となり、もう少し時間をかけて検討することになりました。しかし、先延ばしを結論づけて現状維持のままとなると、申出に対しての組合の誠意が伝わらないとの考えから、平成18年度から１社の賦課金を一律1ヶ月500円、年間6,000円を引き下げることで水谷隆彦協賛会会長と当時の井村明功理事長との間で了承されました。以後、10年間運用してきた。平成27年5月協賛会の通常総会において再度申出があり、吉森正浩協賛会会長と疋田理事長、湯浅会計・副資材委員長との協議の中で、下記の独立案が出され、3月15日開催の組合第4回定例役員会で了承されました。また。3月17日開催の組合・協賛会連絡会議でも承認され、平成28年度から協賛会会計を独立することが決定しました。
決定事項
◎会計を分離する理由→協賛会賦課金の明朗化にする。
- 協賛会独自の会計措置により、収入・支出を明確にし、協賛会が独自に運営する。
１）収入は協賛会賦課金と各事業収入とする。
２）支出は各事業に対して協賛会独自に会計をする。 - 会計処理は組合会計処理の中で「協賛会預かり金」として取り扱う。
※（現状の青年部、近畿・中国・四国支部と同じ処理）
◎会計を分離するに当っての条件
- 分離することによって組合財政が運営困難にならないこと。
- 協賛会会計より組合に対して事務取扱手数料を支払う。
（現状収支報告書には計上している）（月100,000、年間1,200,000） - 各組合事業に対して、協賛金として組合会計に計上する。
（※組合勘定科目→営業外収入で、内訳科目ついては検討中）
１）新春賀詞交歓会 （金額1,000,000円）
２）通常総会 （金額500,000円）
３）技術研修会（秋に実施している研修会のみ）（金額300,000円）
４）ボウリング大会 （金額100,000円）
（※金額根拠→過去3年間の協賛会実績の基づいて算出） - 分離することによって、剰余金・不足金が発生する可能性がある。
１）剰余金が発生した場合、協賛会役員会で検討。
①協賛会員の各事業に対する補助金等を考慮。②剰余金を次年度に繰り越する。
（次年度の収支結果に反映さす）③通常総会にて繰越金の処理について決議する
２）不足金が発生した場合、協賛会役員会で検討。
①剰余金繰越金から補填する。②大きく不足金が発生した場合、補助金等の見直しをする。
（組合との協議事項→協賛金の見直し等） - 分離後、協賛会会計は組合会計上「協賛会預かり金」として預かり金にて処理する。
◎実施時期 平成28年4月1日より（平成28年度決算より）
